円満な相続準備：相続診断士のいる不動産会社

相続相談・相続診断

２種類の相続診断

　相続診断には次の2つの方法があります。

1.30項目の質問にお答えいただくことで相続の危険度と緊急度がわかる簡易相続診断
2.あなたの現状とご希望を詳しくお伺いすることで相続対策をご提案する個別相談

簡易相続診断はすぐに診断結果がでますのでまずはお気軽にご利用ください。

相続コンサルティング

• 現状把握（財産目録の作成）

  

  　プラスの財産だけではなく、借り入れなどのマイナス資産もすべて明らかにします。
  その上でそれらの資産を誰に、どのような形で承継してもらいたいのか、あなたの想いをお伺いして、相続対策の方向性を確認します。
  
  経験豊富な相続コンサルタントが万全のサポートを致しますので、一緒に確認しながら進めていきましょう。

• 相続対策計画書の作成

  

  　相続対策の計画書を作成します。
  対策項目とスケジュールを立て、あなたの想いを実現するための計画をご提案します。

• 家族会議の開催

  

  相続対策を進める上で最大のポイントです。一番大切なことなのに、一般的な相続対策ではほとんど実施されることはありません。
  
  ここを曖昧にしては後々厄介な状況に陥ることが少なくありません。
  
  相続対策はあなたの想いも大切ですが、相続を受けるお子さんたちの考えも大切です。お互いに本音を語り、家族全員の合意を形成することで円満な相続対策の基盤が出来上がります。
  
  家族会議でどんなことを行うのかわからないとのご不安もおありかと思いますが、相続コンサルタントが会議の進行をご支援しますので、ご安心ください。
  
  相続の発生後、残されたご家族が”こんなはずじゃなかった”、と後悔しないよう、みなさんのお考えを漏れなく確認していただきたいと思います。

• 遺産分割対策（遺言書の作成）

  

  　相続トラブルの多くは遺産分割の場で発生しています。
  本来相続では、遺言を残すことであなたの意思を伝えるわけですが、遺言書がない場合は相続人全員で遺産の分け方を相談して決める必要があります（遺産分割協議）。
  
  全員が平等に分けることに同意し、遺産もそのように分けることができるものであれば問題ありませんが、そうのように都合よくいくことは滅多にありません。
  ほとんどの場合で不平等になりますし、仮に平等（同額）に分けることができたとしても相続人それぞれの役割や事情が違いますので、どこかで不満が出てしまいます。
  
  当社の相続コンサルティングサービスではこの遺産分割を如何にスムーズに行うかについてを中心にご支援をしていきます。
  その為のメインとなるイベントが家族会議です。そしてその家族会議で合意された内容に従って遺言書を作成することが重要です。
  単に遺言書を遺しただけでは争族の回避には不十分です。家族全員の合意を得ることで円満な相続を迎えるための準備が整います。
  

• 認知症対策（財産凍結リスク対策）

  

  　相続対策は相続発生後だけの問題ではありません。老後の介護問題、とりわけ認知症に対する備えも必要です。
  認知症はどなたにとっても不安の元ではないでしょうか？

  
  2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症を発症するといわれています。
  特に85歳以上では55％の方が認知症になるといわれて、今は大丈夫でも将来適切な判断ができなくなる可能性があります。
  （出典:認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～）
  
  認知症になってしまうと、預貯金の引き出しや、自宅を売却するなどの法律行為ができなくなってしまいます（財産凍結リスク）。つまり施設への入所や介護費用の工面が難しくなってしまうということです。
  
  現実的にはお子さんの誰かが中心となって介護のお世話をすることになると思いますが、将来相続が発生した時に、介護を行ったお子さんと他の兄弟との間に認識のずれが出てしまうことが多く、不信感や疑心暗鬼など想像できない程の亀裂が入ってしまい、争族に発展してしまう（争族リスク）ことも少なくありません。
  
  介護費用の面はもちろん、相続発生後のトラブルの元になりますので、認知症対策を考えることは重要です。
  

• 納税資金・代償分割資金対策

  

  納税資金は読んで字のごとく、相続税を納めるための現金を準備することです。
  相続税の支払いが必要な方は相続全体の1割程度すが、相続においては他にも代償分割資金や遺留分資金といった、現金が必要となる場面があります。
  
  一般的な相続における相続財産を見ると、不動産の割合が高く、現金が少ないといった特徴があります。
  不動産を売って現金に換えることができれば問題はありませんが、あなたが亡くなった後も、奥さんや子供世帯と同居していた自宅など、簡単には売ることができないことも多くあります。
  そのような場合に備えて、生前に対策を行います。これらの資金対策には時間のかかる場合がありますので、まだ元気なうちから早めの準備が必要になってきます。
  

• 生前贈与・相続税対策

  

  　相続対策と言えばこの相続税対策を思い浮かべる方が大半ではないかと思います。
  資産家や地主を中心に節税のために各種の対策があります。
  
  相続税対策の一つとして、あらかじめ相続人や孫などに資産を贈与しておく「生前贈与」と言う手法があります。
  
  生前贈与には、1年間に110万円までは無税で贈与を受けられる暦年贈与や、住宅資金贈与、教育資金贈与、結婚資金贈与など、一定額までの贈与が無税で行える制度があります。
  
  また、無税ではありませんが、2500万円までの贈与について相続発生時まで納税が猶予される、相続時精算課税制度などがあります。
  
  ただし、単に相続税の節税を目的としてやり過ぎた生前贈与をしてしまうと、後で困った事態になってしまい、逆効果となる場合もありますので、相続対策全体のバランスが必要となります。
  
  
  
  

  何か大変そうですが、これら全てを行わなければいけないわけではありません。

  
  

  しかし、あなたにとって必要な”対策”は相続コンサルタントが最適な専門家と協業しながら全力でご支援致しますので、どうぞご安心下さい。

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